耐震性などの安全性に一層の配慮がなされた住宅や、高齢化、少子化、情報化の進展に伴い多様化した居住ニーズに的確に対応した住宅の供給が、これからもますます求められることでしょう。 開発行為とは、主として建築物の建築等をするために行う土地の区画形質の変更のことで、計画的な市街地の整備を確保するため、都市計画法により一定の要件のもとに都道府県知事等の許可を受けることとされている。

宅地の造成と合わせて法令に定める公共施設の整備が必要であり、市街化区域で行う開発については、要件に該当する場合には許可しなければならないが、市街化調整区域については、知事等の裁量に委ねられている。 また、許可に関する協議を行う際、開発指導要綱等に直しが行われつつある。
公共施設の整備と宅地の利用増進を図ることを目的として、都市計画区域内の土地について行われる事業。 事業区域内の土地所有者等がすべて事業に参加し、土地の一部を公共施設の用地および事業費に充てるため処分する土地として持ち出して（「減歩」という）、残りの造成後の宅地を「換地」として取得する。

事業前と比較して所有土地等の面積は減るが、宅地としての効用が増加するため、事業後の所有土地等の価値は減らないとされる。 デベロッパーは用地を先行取得して権利者となり、あるいは区画整理組合等施行者の業務を代行するなどにより、事業を行う。
土地区画整理事業は、これまでに、約1万9000地区、2万700ヘクタールで施行されており、全国の宅地面積の約12％にあたる。 なお、平成9年4月に出された通達により、土地区画整理事業の技術基準の弾力化が図られ、交換分合を通じた敷地の集約化を主眼とした敷地整序型土地区画整理事業（いわゆるミニ区画整理事業）の実施が積極的に推進されることとなった。

最近では、保留地の処分が計画どおりに進まず、事業の清算ができないケースがあるなど、地価下落の影響がここにも出てきている。 不動産流通業は古くは「周旋屋」と称し、その歴史は長く、貸地や貸家の管理を行う「差配」と並んで、不動産業の原点と考えられています。
業者の登録制（のちに免許制）を導入した宅地建物取引業法は昭和27年に制定されていますが、産業・人口の大都市集中、住宅需要の拡大により、昭和40年代にかけて流通業者の数も急激に増加しています。

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